代金引換受取辞退（拒否）について

お客様が代金引換にてご注文のお手続きを行い発送させていただきました商品の受取を辞退（拒否）されるケースが稀に発生しております。その場合、その商品は店舗に返送され、送料・代引き手数料に加え、梱包資材、それに割かれる時間などが、店舗の損害となってしまいます。

当店では正当な理由無く、代引受取拒否・保管期限切れなどで返送されてきた場合は、往復送料（※）及び、代引き手数料、梱包資材料をご請求させていただいております。

※実費分（当店が負担している分を含め全額）のご請求となります。
※通信販売においては、注文した時点で商品を購入し、支払う意思があるとみなされ、通信販売法が成立し、双方に販売・購買責任が生じます。



代金引換受取拒否による送料、代引手数料、梱包資材料をお支払いただけなかった場合

１．法的措置を行います。内容証明を送付後、簡易裁判を行い往復の送料とかかる経費をお支払いただきます。

・内容証明発行にかかる行政書士手数料＝５０００円程度
・内容証明発行料＝８００円程度 ・簡易裁判の手数料、簡易弁護料など経費＝１０万円程度

２．偽計業務妨害

・他人の個人情報を使用する、故意に損害を与える等悪質な注文であると判断した場合警察に通報致します。 偽計業務妨害は「三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金」となります。 またポイント搾取が目的だった場合は詐欺罪に問われる可能性があります。

３．今後の取引拒否

受取り拒否をされましたお客様は、必要に応じてモール等へ悪質利用者として通報し、今後のお取引をお断り致しますのでご了承下さい。


※以下の受取拒否のケースは、全て法律上拒否の理由にはならないので、予めご了承ください。
・現在入院しているから・・・。
・仕事が忙しく家に帰れないから・・・。
・お金がないから・・・。
・本人はこの住所に住んでないから・・・。
・注文した覚えが無いから・・・。
・キャンセルしたから・・・。
・気が変わったから・・・。
・間違って注文したから・・・。


また以上の手続きを踏んだ後、裁判所からの差押さえ等が発生する場合がございます。 ご注文データなどはすべて揃っておりますので、内容証明を発行した時点で裁判を逃れる術はありません。

通販事業者はお客様のご注文に応じ、お客様に喜んでいただけるよう送料無料も含めたサービスを提供しております。
たった1回の受取拒否でも、店舗にとっては手間としても金銭的にも大きな負担となってしまいます。

ご理解とご協力のほどよろしくお願いします。